プライバシーポリシー

お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本保護方針

2005年10月1日 制定
2015年12月1日 改訂
エスジーエスエンジニアリング株式会社

エスジーエスエンジニアリング株式会社(以下、当社といいます。)は、硝子製造設備の設計・制作・据付・保守、金属加工および耐火物加工等の事業を行っております。当社は、事業上取扱うお客様、お取引関係者様等の個人情報の保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。なお、雇用管理に関する個人情報の取扱いについては、別途定めます。

  1. 当社は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。)を取扱う際に、個人情報保護法、番号法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣または特定個人情報保護委員会(個人情報保護委員会)のガイドラインに定められた義務、ならびに本保護方針を遵守します。
  2. 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人(その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。)の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。
  3. 当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後すみやかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、取得の状況から利用目的が明らかな場合を除き、あらかじめ明示します。なお、個人番号については、あらかじめ公表した利用目的以外の利用目的では利用しません。
  4. 当社は、取扱う個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書類のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められるものをいいます。以下同様とします。)を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
  5. 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 当社は、保有個人データ(当社が開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または 第三者への提供の停止(内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への提供の停止を総称して以下、内容の訂正等といいます。)の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるものとして政令で定められるもの、または6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。)につき、法令に基づき本人からの開示、内容の訂正等または利用目的の通知のご請求に応じます。
  7. 当社は、取扱う個人情報につき、本人からの苦情に対して迅速かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
  8. 当社は、取扱う個人情報について適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

お客様、お取引関係者様等の個人情報についての 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

2005年10月1日 制定
2015年12月1日 改訂
エスジーエスエンジニアリング株式会社

お客様、お取引関係者様等の個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきと定められている所定の事項について、ご案内します。なお、雇用管理に関する個人情報について、個人情報保護法により公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきと定められている所定の事項については別途定めます。

(用語の意味は「お客様、お取引関係者様等の個人情報に関する基本保護方針」と同様です。)

1.(1) 当社が事業活動上取扱う個人情報の利用目的

  1. ガラス溶融炉及び付帯設備の設計、製作、施工
  2. 窯業製品、金型、超硬刃、工作機械用器具の設計、製作、加工、販売
  3. ガラス製品、セラミック製品の特殊加工
  4. 各種製造機械装置、設備の設計、製作、販売、保守及び管理
  5. 建築工事の設計、施工、工事用資材の販売、不動産の売買、仲介
  6. 本人または本人が属する団体との契約に基づく業務
  7. 本人からの申込み事項または依頼事項の対応業務
  8. 本人の確認業務
  9. 法令等の定めにより事業者に義務付けられている業務
  10. 上記1.~9.の業務に伴う業務
  11. 上記1.~10.の業務の管理

(2)当社が取扱う個人番号の利用目的

  1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
  2. 配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  3. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  4. 不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務
  5. 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務
  6. その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、当社が個人番号関連事務の事務実施者として行うべき事務

2.共同利用に関する事項

第三者への提供の例外として、次の場合には、法令で許容されている範囲において、あらかじめ本人の同意を得ずに特定の者に個人データを提供し、その者と共同利用します。ただし、個人番号の共同利用は行いません。

  • 日本電気硝子株式会社およびその子会社との間の共同利用
    お名前、所属されている団体の名称、内部組織名、役職、所属されている団体の郵便番号、住所、電話番号、内線電話番号、携帯電話番号、FAX番号、Eメールアドレスおよび上記に準じる情報を含んだ個人データを、本案内の1.に記載の利用目的の範囲内で共同利用します。当該個人データの責任を有する者は当社です。

3.当社が事業活動上取扱う保有個人データに関する事項

(1)当該個人情報取扱事業者(当社)の名称 エスジーエスエンジニアリング株式会社

(2)保有個人データ(個人番号を含むものを除く)の利用目的

  1. ガラス溶融炉及び付帯設備の設計、製作、施工
  2. 窯業製品、金型、超硬刃、工作機械用器具の設計、製作、加工、販売
  3. ガラス製品、セラミック製品の特殊加工
  4. 各種製造機械装置、設備の設計、製作、販売、保守及び管理
  5. 建築工事の設計、施工、工事用資材の販売、不動産の売買、仲介
  6. 本人または本人が属する団体との契約に基づく業務
  7. 本人からの申込み事項または依頼事項の対応業務
  8. 本人の確認業務
  9. 法令等の定めにより事業者に義務付けられている業務
  10. 上記1~9の業務に伴う業務
  11. 上記1~10の業務の管理

(3)個人番号を含む保有個人データの利用目的

  1. 報酬・料金等の支払調書作成事務
  2. 配当・剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  3. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  4. 不動産等の譲受の対価の支払調書作成事務
  5. 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書作成事務
  6. その他、番号法第19条各号のいずれかに該当し、当社が個人番号関連事務の事務実施者として行うべき事務

(4)開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、もしくは第三者への提供の停止(内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、または第三者への提供の停止を総称して以下、内容の訂正等といいます)、利用目的の通知のご請求または苦情の申立てに応じる手続き

  1. ご請求または苦情の申立ての受付窓口
    保有個人データの開示、内容の訂正等もしくは利用目的の通知のご請求または苦情の申立てについては、個人情報開示等請求書に必要事項をご記入の上、以下の受付窓口にご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい)。本人(その代理人を含む)であることを確認させていただいた上で、合理的な期間および範囲で誠実に対応します。ご不明な点がございましたら以下の受付窓口までお問合わせ下さい。

    エスジーエスエンジニアリング株式会社 総務部 個人情報取扱責任者
    〒520-0833
    滋賀県大津市晴嵐二丁目2番17号
    TEL (077)534-0618
    ※月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
    ※月曜日から金曜日の正午から午後1時まで、休日、祝日、当社 が別途定める休日を除きます。

  2. 本人またはその代理人であることの確認方法
    一.本人の場合
    公的身分証明書(住民票、運転免許証、健康保険者証またはパスポートのいずれか1つ)の複写をご準備いただき、上記(3)の3.の一の受付窓口までご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい)。
    二.代理人の場合
    代理人の方もご請求または苦情の申し立てをすることができます。その場合は委任状、委任状に捺印された本人の印鑑の印鑑証明書、本人および代理人の方の公的身分証明書(住民票、運転免許証、健康保険者証またはパスポートのいずれか1つ)の複写をご準備いただき、上記(3)の3.の一の受付窓口までご郵送下さい(その郵送料をご負担いただくことをあらかじめご了承下さい)。
  3. 手数料等
    開開示または利用目的の通知のご請求の場合のみ、1回につき800円(800円分の切手)を手数料とし、上記3の(4)の1および2でご準備いただいた書類とあわせて上記受付窓口までご郵送下さい。

4.最後に

当社が、本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により別途利用目的、受付窓口等を個別に明示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載に優先いたしますのでご了承下さい。

以上